国民が主役の政権交代のために
戦争の足音が聞こえてきそうです。利権のためには国を売り、国民を売ることなど平気でやってしまいかねない、現政権にこれ以上政治をまかせていたらとんでもないことになります。
何としても、戦争は止めねばなりません。そして「国民の真に豊かな生活」を実現してくれる新政権を誕生させるために、私たち国民も意識を上げ、声を上げてゆくべきです。
そうしなければ、日本はもたない、私たちの暮らしも破壊されてしまうでしょう。
間違った貨幣観と財政観をいまだに卒業できず、支持母体にそんたくし続ける古い野党には期待できません。
私たちは、以下の結論を出し、一刻も早く、行動を起こすべきです。
戦争を阻止し、経済を復興し、国民の豊かな生活をかなえるには、正しい経済政策を掲げ、国民の幸福を願って汗を流す、庶民の味方である、「消費税減税（積極財政）＋反グローバリズム」を軸とした新政権の樹立しかありません！
反グローバリズムとは、まさに「人間復興」のための反抗運動を指します。
一部の富裕層（1％のグローバリスト）による大多数の庶民（99％の一般大衆）への経済および精神の圧迫・統治支配に反抗し、私たち一人ひとりの主権を回復し、経済と心の豊かさの復興を目指す運動を、反グローバリズムの運動である、と風花未来は定義しました。
単なる政治運動ではなく、私たち国民による現代のレジスタンス（反抗）運動なのです。
レジスタンスの合言葉は「我反抗す、ゆえに我らあり」
ノーベル文学賞を受賞したレジスタンス作家である、アルベール・カミュの言葉を肝に銘じましょう。
我反抗す、ゆえに我らあり。
デカルトの「我思う、ゆえに我あり」のモジリですが、カミュは「我あり」ではなく「我らあり」としたことに注目してください。
カミュの代表的な評論「反抗的人間」（1951年）に出てくる言葉であり、名作小説「ペスト」の主題を、象徴的にあらわすのが、この「我反抗す、ゆえに我らあり」です。
孤独と絶望から連帯と反抗を小説と哲学で主張した、レジスタンス運動に参加した作家でもある、アルベール・カミュらしい言葉であります。
私たちの国民運動の合言葉として「我反抗す、ゆえに我らあり」を日常的にたくさん使って語り合い、力強く広げてゆきましょう。
海外のグローバリストに直接、反抗するのは難しい。敵は眼に見えず、しかも、あまりのも強大だから。
しかし、反抗の手立てはあります。日本の政治家、コメンテーターの中に、グローバリストの手先があるので、彼らを標的にすれば、意思統一がしやすい。
日本国内の政治にウォッチングする時、特に警戒すべきは、保守を偽装する者たちの策謀です。
似非（えせ）保守・売国保守・自民党補完保守・ビジネス保守・イデオロギー保守などなど……。
なぜなら、それらの保守を偽装する者たちの多くは、海外のグローバリストたちの手先となり、日本を売り渡すことも平気で行うのです。その日本国民への裏切り行為を完遂するために、国民を無力化させようとします。
なぜ国民を無力化したいか？ グローバリズム勢力が国民を支配しやすくしたいからです。
そのために、狡猾な手練手管で、国民一人ひとりの覚醒と成長を巧みに阻止しようと行動しているので、注意しなけらばなりません。
そこで風花未来は「平和」を守ることを大前提とした「消費税廃止（積極財政）＋反グローバリズム」勢力の拡大による政権交代につながる提言を、バージョンアップして継続ことに決めました。
ここで言う「平和」とは、イデオロギーの中で使われてきた欺瞞に満ちた意味ではありません。
平和とは単に戦争をしないことだけでなく、自立を前提とした調和という精神的な意味をも持ち、それを風花未来は「まどか」と呼びます。
「まどか＝自立＋調和」を学問化したのが、「まどか学」です。
「まどか」を基調低音とする、経済と心の復興を目指す政治運動、そのタイトルは「国民が主役de政権交代」といたします。
日本版の"We are the 99%" 「世論を私たち（庶民）で占拠せよ」民衆による世論形成を！
「消費税廃止（積極財政）＋反グローバリズム」を訴える勢力の信条と政策の拡散、その最強の方法は「口コミ」です。
「口コミ（くちコミ）」の定義も、意外に大事なので、押さえておいてくださいね。
口コミ（くちコミ）とは、物事の評判などに関する噂のこと。大宅壮一の造語の一つ。
マスコミとの対比で生まれた言葉であり、「口頭でのコミュニケーション」の略とみられる。本来は小規模なコミュニケーションであったが、インターネットの発達で影響力が大きくなった（Wikipedia）
実は、「消費税廃止（積極財政）＋反グローバリズム」を訴える勢力を広げるには、カフェや居酒屋の雑談の中で、ごく自然に伝えるのが最も効果的なのです。
インターネットでの口コミとリアルな日常空間での口コミは、性質を異にしますが、両方とも重要です。
インターネットでの活動は、エコーチェンバーにより拡散を抑制されているので、どうしても、リアルな日常生活での「口コミ」活動を強化せねばなりません。
エコーチェンバー（現象）について、正しい認識が必要。
ネットで正論が拡散しない理由
エコーチェンバー現象とは、自分と似た意見や思想を持った人々の集まる空間（電子掲示板やSNSなど）内でコミュニケーションが繰り返され、自分の意見や思想が肯定されることによって、それらが世の中一般においても正しく、間違いないものであると信じ込んでしまう現象のこと。
YouTube、各種SNS、検索エンジンなどは、エコーチェンバー化することで、自分たちに都合の悪い正論を、狭い言語空間に閉じ込め、拡散しないようにしているのです。
インターネットで正論を広げようとしている人は、自分の拡散行動を根底から見直してください！
以下では、日常生活でのリアルな会話を重視して、お話しいたします。
リアルな日常生活での「くちコミ」を、もっと強化せよ！
なぜ日常会話が大切なのかと申しますと、街頭で演説したり、チラシを配っても、人気の高い政治家でさえ、多くの人にスルーされてしまうのが、実情だからです。
街宣を聴いている人は少ないけれども、あなたが知人に日常生活で話せば、とりあえず、聞いてはくれるでしょう。
日常生活で、ごく自然な形で、政治の話ができ、「消費税廃止（積極財政）＋反グローバリズム」を訴える勢力の正当性と魅力を伝えられれば、それが理想です。
いわゆる、口コミの拡散こそが、民衆による世論形成につながるからなのですが、実は、それ（「消費税廃止（積極財政）＋反グローバリズム」を訴える勢力を口コミで自然に広がること）こそが大切なのです。
何しろ、日本の政治を根底から変える、という革命的な政策（与党・野党・財務省・マスコミ言説と真逆の政策）を、ずぶの素人が、周囲のずぶの素人を反発されないで説得し、れいわ支持者となるまで教育するのは、困難きわまりないわけです。
では、どうすれば良いのか？ 何が最も必要なのか？
新聞やテレビなどのマスコミは、「消費税廃止（積極財政）＋反グローバリズム」を訴える勢力に否定的ですから、マスコミによる世論形成には期待できません。私たち国民・市民・民衆が自分たちで、世論をつくる必要があるわけです。
庶民の口コミでの拡散⇒民衆による世論形成
民衆レベルでの世論形成をかなえるために、辿り着いた風花未来の結論は、以下の通りです。
要するに、「消費税廃止（積極財政）＋反グローバリズム」を訴える勢力を増やすためには、国民一人ひとりが、自分の言葉で正論をリアルな日常生活で語ることがベスト。
そこで、風花未来は、自分の言葉で「消費税廃止（積極財政）＋反グローバリズム」を訴える勢力の信条と政策を語り、その浸透をはかることにしました。
繰り返します。テレビや新聞などのマスコミが世論形成をする時代は終わりました。
今すぐに求められているのは、一般庶民（民衆）による正しい（1％の富裕層だけではなく99％の庶民の豊かさをも大切にする）世論形成です。
その意味で、「国民が主役de政権交代」は、日本版の"We are the 99%" 「世論を私たち（庶民）で占拠せよ」であると言えます。
さあ、はじめよう、新しい99％運動を！
「国民が主役de政権交代」10個のテーマ
以下の内容は、参加いただける方々に、ご自身で考え、回答を導き出していただくために、結論はあえて述べておりませんので、その点はご理解ください。
【国民の目覚め】
国民への問題提起（ウェイクアップへの呼びかけ）⇒政治への目覚め⇒意識向上⇒自分で考える⇒自分の意志で行動⇒国民が主役（自立・調和・未来創造）
国民自らが民主的な方法（言論と選挙）で世直しをする。
【教育・福祉】
新たな主権者教育。「自発力（自立力）」を高める。人が人らしく、自分が自分らしく暮らせるために。「まどか愛」。利他愛は自己愛。「愛」の教育。⇒風花未来が提言する「主権者教育」
【経済（財政）】
タブーである「国債」の真実（特性と仕組み）を、わかりやすく伝える努力をすれば、機能的財政論・積極財政・消費税廃止を支持する人は増える。
【外交・国防（平和）】
（対米自立・アジア共栄）国民が納得・安心する国防安全保障 世界平和を訴える。テーマは「平和」。未来志向・創造的な対等・協調・共栄外交を
【環境・文化】
円環調和を生む「人間との自然の共生と人間復興」。人は自然に保護されている存在。「心」の種まき。「言葉」の田植え。
【左右分断
保守（右）のリベララル（左）の違い。左右分断の原因解明
【天皇制（皇室）】
日本国民の心の安寧のために。平和と安寧の象徴
【歴史認識（歴史観）】
自虐史観でも自尊史観でもない、人間史観・愛情史観（運命愛史観）を
【国民主体の世論形成】
左右の分断の解消方法。世論をマスコミが作る時代は終わった。世論を国民がつくるようになれば、左右の分断解消は可能
【政権交代】
「消費税減税（積極財政）＋平和を守る勢力」を軸に政権交代を。積極財政派の団結（新党）に国民が味方につき、投票率80％以上になれば実現
